長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
このことによって新たな計画が提出されると理解していますが、効果などはどのように考えておられるのか聞かせてください。 ◎桜井 防災政策担当課長 効果といたしましては、本市におきましては施設の防災タイムラインと呼んでございますけれども、市独自の避難確保計画の新たなひな形の作成が令和４年度で完了したところでございます。
このことによって新たな計画が提出されると理解していますが、効果などはどのように考えておられるのか聞かせてください。 ◎桜井 防災政策担当課長 効果といたしましては、本市におきましては施設の防災タイムラインと呼んでございますけれども、市独自の避難確保計画の新たなひな形の作成が令和４年度で完了したところでございます。
◎小熊 財政課長 まず最初に申し上げたいのは、本市の財政状況でございますけれども、各方面から御理解も頂きながら今取組を行っている中で、健全財政が確保されているということでございます。
軽減ということは、国民健康保険料を引き下げるというふうに私は理解したのでありますが、この本予算における国民健康保険料はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎小林 国保年金課長 一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、令和５年度につきましても市民生活を鑑みまして、財政調整基金をうまく活用しながらできるだけ保険料を増額しないように、引下げできるように努力してまいりたいと思います。
また、関係保護者の理解と連携を通じて対応することに留意しております。校内いじめ等対策組織は、このフロー図ができる前から速やかに開催しております。 ◆神林克彦 委員 対策組織は、前からやっているものをしっかり明記したというか、さらに周知するという性質のものかなと理解いたしました。 あと、同じ第２段階の中には、今言った校内いじめ等対策組織の中に相談機関との連携というものも明記されています。
◆酒井正春 委員 前年度と項目が変わったということは、事業主体も変わったということで理解していいですか。 ◎高野 観光企画課長 市のほうの事業の組立ては変わっておりますが、事業の実施主体としては変更してございません。 ◆酒井正春 委員 ちょっと分からないのですけど、要は項目を移さなきゃいけないわけだよね。ということは、何かが変わっているからこっちへ持ってきたんだろうと普通は思うわけです。
市民の利便性を考えますと、しっかりと享受いただくためにメリットをしっかりと理解し、また伝えていっていただきたいなと考えているところでございます。 今後の普及を考えていく上で、市民課だけではなく、全庁的な取組や連携がより必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
それから、今説明がありましたけれども、今の状態についてある程度理解しましたが、将来的に非常に深刻な部分があると思うんです。大体今の若い人たちを見ると、やはり高校生がすぐに現場に入るというよりも、専門学校とかで資格を取ってから入るという方もいるとよく聞くんです。そういう中で、人材育成に対してどのような取組があるのかについてお聞かせください。
住民の理解については、できることは何でもやるなどの説明がありました。 また、県に対しても、住民の立場に立って豪雪時の避難を検討するべきと意見いたしました。県からは、国や関係機関との検討結果を踏まえ、避難計画に反映していくとの説明がありました。豪雪時の避難における問題が解決しない限り、実効性ある避難計画の実現はできないものと考えております。
今後施設の整備に併せて多くの観光客が見込まれる中で、いわゆる観光公害を招くようでは地元の理解を得ることはできないと考えます。将来を見据えて、地元住民から愛され、誇りに思い、協力が得られるような施設管理と運営をお願いしたいと思います。
議員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって、市政執行方針の説明は終了いたしました。 ────────────※─────────── △日程第４ 市長提出議案に関する説明 ○議長（松井一男君） 日程第４、市長提出議案に関する説明を求めます。大滝副市長。
申請が伸び悩んだ理由は、企業側のＥＣＯ２プロジェクトの理解不足と手続に人員を割けない、企業側の余裕がないことと捉えている。新潟県も期限付で取り組んでいる事業があるという内容でした。
○委員（飯塚 寿之） ３７ページの００９コミュニティバス運営事業の減額の理由を教えていただきたいと思うんですけれども、実績見込みということだけではちょっと理解できませんので、よろしくお願いします。 ○分科会長（阿部 基） 市民活動支援課長。
○委員（荒城 彦一） 関連してなんですが、土田課長は丁寧にいろいろ地元の声も吸い上げて、そして対策も考えてという説明がありまして、その点はよく理解しましたが、これはたしか、高柳町時代に建設して、合併でということでこちらになっているわけですけれども、この高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」というネーミングからして、大変地元に愛着を持たれている施設だと思うんです。
次に、議案第56号 指定管理者の指定について（燕市吉田老人センター）では、コロナ禍での利用者の減少はあったのか、障がい者が集まってコミュニティ等を築くことも必要ではないかといった質疑があり、当局からは、利用者の減少は多少あったが、コロナ禍での施設利用について理解があったものと感じている。
陳述者の願意については理解するものですが、一方で水道料金や下水道料金の軽減策による減収分についてはどうするか同時に議論が必要です。国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。
免税事業者が課税事業者に移行した場合のインボイス発行に伴う負担増や免税事業者の課税事業者との関係性の憂慮については理解できるものの、免税事業者が課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定など、対応策が取られることを鑑み、不採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 不採択を主張します。
実施は来年10月からですが、それまでにこの人たちがこの中身を理解し、それに沿った適正な請求や領収、あるいは経理計算、税金の申告ができるかどうかが今非常に大きな問題になっています。 私どもが一番心配しているのは、新潟市内や県内で、大企業と言えるかどうか分かりませんが、大企業の下請をやっている私どものような建築の関連の下請が大半です。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
そうすると、新潟県職員とは違う方法をやっていたので、今回はそのことについての影響はないというふうに理解いたしました。 もう１点は、会計年度任用職員の給与等に関する条例の今回の改正でありますが、給料表の運用については、過去に保育職で一部改正があったように記憶しております。今回のこの一連の条例改正の中では、会計年度任用職員の給料表の運用について、どのような取扱いかお伺いしたいと思います。